ＪＮ協会の平成19年度決算(080527の総会で承認）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位千円
　
（収入の部）
　前期繰越　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,948
　　個人会員会費　　　　　　　　　　　　　　　　　863
　　団体会員会費　　　　　　　　　　　　　　　　5,019
　　寄付金（小田急電鉄、河瀬義昭氏）　　　　3,800
　　事業収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,772
　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60
　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,524
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（支出の部）
　講演会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,350
　JN発行費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 947
　研究会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　891
　交通費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,914
　賃借料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,573
　通信費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　832　　
　IT費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　301
　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　821
　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,629
　
　次期繰り越し　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,843
　

ＪＮ協会は、2008年から随時、経理内容を公開することとした。経理の「透明性と情報開示」がＮＰＯ法人の大きな課題の一つであるとの指摘があり、会員の皆様の会費をもとに運営しているからには、公開が当然のことと考える。
　

注）①前年度繰越金（2008年３月末）は、1948千円と、黒字を計上している。　　②管理費に「人件費」の項目がないのは、理事長以下常駐の事務局員も全員無給ボランティアだから。ＪＮ発行費は、取材交通費インク代、用紙費であり、編集費はゼロ（無給ボランティア）。③交通費は、常勤事務局員（4人）の自宅からの交通費プラス主として都内での取材などの交通費。

以上のように、無給ボランティアと手づくりでの情報紙発行など、きわめて安上がりの体制となっている。

寄付金は、河瀬義昭氏（個人）3000千円、小田急電鉄800千円。

日経平均、終値で１万６０００円台回復　６年ぶり

朝日新聞デジタル 12月25日(水)15時18分配信

　２５日の東京株式市場は前日の米国での株高や、円安傾向を受けて日経平均株価が６営業日続けて値上がりし、前日より１２０円６６銭（０・７６％）高い１万６００９円９９銭で取引を終えた。終値で１万６０００円台をつけるのは２００７年１２月１１日以来、約６年ぶり。

　日経平均は前日までの５営業日で計７３６円高と急ピッチで値上がりしており、一時は利益確定売りに押される場面もあった。だが、「日米欧とも低金利政策が続き、リスクマネーが引き続き株式市場に向かうとの期待などから買い注文が優勢となった」（大手証券）という。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同０・６３ポイント（０・０５％）高い１２５８・１８。出来高は２５億７千万株だった。

朝日新聞社

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日本から“億万長者”１３０万人が消えた理由

産経新聞 12月23日(月)9時8分配信

ミリオネアの増えた国、減った国（写真：産経新聞）

　昨年６月から今年６月の１年間で、日本の“億万長者”（ミリオネア）が１３０万人消えた－。世界的金融機関、クレディ・スイスが発行している「グローバル・ウェルス・レポート（世界の富の報告書）」２０１３年版が、衝撃的な内容を伝えている。民主党から自民党への政権交代で昨年１１月から平均株価は上昇局面に入っており「アベノミクスで日本の景気は上向きになっていたんじゃないの？」と驚く人がいるかもしれない。だが、あわててはいけない。非常に単純な理由があるのだ。

　報告書では、家計の富の純資産１００万ドル（ざっと１億円）以上をミリオネアと定義している。２０１３年版報告書によると、日本のミリオネアは１２年に３９６万４千人だったが、今年は２６５万５千人。差し引きで１３０万９千人減ったことになる。

　原因は単純で円安の進行だ。報告書では２０１２年６月以降、円安が２２％進行したという勘定で、２０１３年版は１ドル＝９８円のレートで計算している。資産をドル建てで計算すると、円安下では当然数字が縮む。このため２０１３年版の日本の富は、１２年より５兆８千億ドル（２０・５％）減って２２兆６千億ドルとなった。

　ただ、机上の計算だけでお金持ちが減ったと嘆くばかりの結果ではない。世界のミリオネアに占める国別の割合では、米国が４２％でダントツの１位だが、日本はその他（１２％）に次いで、３位（８％）にランクイン。ちなみに中国は８位（４％）だった。

　また、日本の総資産は円安で目減りしたとはいえ、米国（７２兆１千億ドル）に次いで世界２位の座を維持している。加えて日本の健全性を示すのは、借金の少なさだ。成人１人当たりの負債額は３万５千ドルで、純資産に占める比率は１４％。先進国平均（１５～２０％）よりも低く、借金が嫌いな国民性が顕著だ。

　ならば、円建てではどうだろう。クレディ・スイスの報告書は円建てにした場合は２％資産が増えたとしている。いくら円安が進行したといって、ドルにしたとたん、２１％近く縮むのはなぜか？　日本人の資産構成で、現金の預貯金が大半を占めており、円安ドル高の影響を直接受けるためだ。

　日銀が発表している今年６月末時点の資金循環統計で、家計の金融資産を見ればよく分かる。現金・預金が５４・１％、保険・年金準備金が２７・３％。株式・出資金は８・１％で投資信託は４・５％に過ぎない。キャッシュが多く、投資が少ないのが日本の富の構造の特徴で、為替相場による変化をモロに受ける。

　投資の勧誘に過剰に振り回されてもいけないが、年明けにはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まり、個人の投資環境も整う。ある意味、アベノミクス効果は２０１４版に見ることができるかもしれない。

　２０１３年版の世界の富は、１２年６月からの１年で４・９％増え、２４１兆ドル（２京３６１８兆円）と、最高記録を更新した。伸び率のうち７２％を占めるのは米国。量的緩和、低金利政策、最高値を更新したＮＹ株式市場など好材料揃いで、その勢いが反映された。２０１１年１１月に金融街のウォール街で起こった暴動など、すでに記憶のかなたにあるのかもしれない。

　ランキングからもう一つ読み取れることがある。中国の富裕層に存在する“格差”だ。資産５千万ドル（約５０億円）以上の“超リッチ”層の国別シェアを見ると、１位の米国に続き、中国が突然２位に出現する。３位ドイツ、４位スイス、５位英国と続き、日本は６位となっている。

　富裕層でも格差が存在するのが中国。ミリオネアが多いわりに格差が少ない日本。お金持ちにとって、どちらが暮らしやすい国なのだろう。（平岡康彦）

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