日銀、年内に追加緩和も　エコノミストアンケート

SankeiBiz 1月1日(水)4時0分配信

消費税増税の影響を除く消費者物価指数（生鮮食品を除く）（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　日銀の大規模な金融緩和は、「２年で２％程度」の物価上昇率を目標とする。昨年１１月まで消費者物価指数（生鮮食品を除く）は６カ月連続でプラス。日銀が２０１３年度の目標とするプラス０．７％の物価上昇は達成する公算が大きく、足元では脱デフレは順調にみえる。だが、１５人のエコノミストは２％程度の物価上昇の達成は困難とみており、日銀の年内の追加緩和の観測が強まっている。

　１５人のエコノミストの消費税増税の影響を除いた１４年度の消費者物価指数の見通しは、プラス０．６～１．０％。日銀が目標とするプラス１．３％を大きく下回る。さらに、エコノミストの１５年度の見通しは、プラス０．６～１．４％。日銀が目標とするプラス１．９％からは、さらにかけ離れる。

　これまでの物価上昇は、円安に伴い石油や原材料の輸入価格が上がったことが主因だ。エコノミストの多くは「円安の効果が一巡するため、物価上昇率は徐々に低下する」（野村証券の木下智夫チーフエコノミスト）と予測している。

　賃上げが限定的であることも、消費者物価上昇の頭打ちの要因となる。日銀は「生産、所得、支出」の好循環がデフレ脱却につながると考えているが、給与は伸び悩む。１３年１０月の毎月勤労統計では、基本給に相当する所定内給与が、前年同月比０．４％減と１７カ月連続で減少。１１月も横ばいだった。賃金が上昇しなければ物価上昇にも限界があり、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は「春闘でのベア（ベースアップ）の動きを注視したい」と期待感を示す。

　だが、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「ベースアップは大企業の一部にとどまり、中小への波及は限定される。大企業の多くも一時金で従業員に還元する」としており、賃上げの浸透に懐疑的だ。

　注目されるのは、日銀の追加の金融緩和だ。黒田総裁は「リスク要因に変化が出れば必要な調整を行う」とし、追加の金融緩和も辞さない構えだ。

　１５人のエコノミストのうち１４人が「物価目標の達成と消費税増税の影響を和らげるため」（日本総合研究所の山田久チーフエコノミスト）などの理由で追加緩和を予想する。唯一、三菱総合研究所の森重彰浩エコノミストが「国内景気に腰折れ懸念が小さく、円安を背景に消費者物価もプラス２％には届かないもののプラス圏内での推移が予想される」として、追加緩和の必要性が小さいとする。

　追加緩和の時期については、消費税増税に伴う景気悪化が予測される４月や、４～６月期を予想するエコノミストが多い。遅くとも１４年度末までに追加緩和に踏み切ると予想するエコノミストが１３人を占める。

　「消費税増税を先回りし、市場予想より早いタイミングで“サプライズ効果”を狙う」（明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミスト）とし、３月の追加緩和を予測する声もあった。

　とはいえ、日銀の追加緩和は副作用を伴う。日銀は、国の新規発行額の約７割に相当する大量の国債を市場で買い入れており、政府の借金を穴埋めする「財政ファイナンス」と受け取られれば、市場からの信任を失いかねない。日銀は市場との対話を慎重に進めなければならない。

　■アンケート回答者

　南武志・農林中金総合研究所主席研究員▽矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト▽花田普・三井住友信託銀行経済調査チーム長▽木下智夫・野村証券チーフエコノミスト▽熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト▽斎藤大紀・信金中央金庫主任研究員▽上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト▽小玉祐一・明治安田生命チーフエコノミスト▽嶌峰義清・第一生命経済研究所首席エコノミスト▽森重彰浩・三菱総合研究所エコノミスト▽河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト▽山田久・日本総合研究所チーフエコノミスト▽牧野潤一・ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミスト▽米山秀隆・富士通総研上席主任研究員▽北田英治・浜銀総合研究所調査部部長（順不同）

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企業収益改善で株高続く　エコノミストアンケート

SankeiBiz 1月1日(水)4時0分配信

　■１ドル＝１１０～１１５円最多　円安基調加速

　アベノミクスに伴う円安や世界的な景気回復への期待を背景に、２０１３年は株価上昇局面が続いた。日経平均株価は年末に０７年１２月以来、約６年ぶりに１万６０００円台を回復。「１４年の株価も基本的には１３年を上回って推移する」（三菱総合研究所の森重彰浩エコノミスト）との予測が優勢だ。市場では０８年の米リーマン・ショック以降に深刻化した株価の低迷期を脱したという楽観的な見方も広がる。

　◆高値平均１万８１３７円

　「消費税増税でいったん下落する場面もあるが、景気回復と企業収益の改善で上昇傾向が続く」。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは、１４年の株式市場についてこう説明する。エコノミストの多くが、消費税増税後の４～５月に日経平均株価が底値を付けた後に、「景気が腰折れしないことが確認される」（富士通総研の米山秀隆上席主任研究員）ことで、年末にかけて株価の上昇が加速するとみている。

　１５人のエコノミストの日経平均の高値予想の平均は約１万８１３７円だ。１３年の高値を更新するとの予想が多い。最も高い２万２０００円を予想する第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは「世界的な景気回復で、年後半にかけて株価は上昇する」と分析する。

　株高の大きな要因が円安だ。１４年も引き続きドル高・円安傾向が続き、輸出関連銘柄を中心に買い注文が優勢になるとの見方は多い。

　◆米利上げ期待強まる

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的金融緩和縮小の決定を受け、１３年末にかけてドルを買う動きが強まった円相場。１３年末には０８年１０月以来、約５年２カ月ぶりとなる１ドル＝１０５円台に下落した。さらに市場では「米国の利上げ期待から、１４年末にかけてドル高・円安が一段と進む」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との観測が強まっている。

　円相場の最安値を１ドル＝１１０～１１５円とみるエコノミストが１５人のうち８人と最多を占めた。１２月に１ドル＝１２５円まで円安が進むと予想した第一生命経済研究所の嶌峰氏は「世界的な景気回復を背景にした内外金利差の拡大」を円安が進む要因にあげる。「貿易収支の赤字が持続する」（野村証券の木下智夫チーフエコノミスト）ことが円安につながるとの指摘もあった。

　ドル高に連動する形で、円は対ユーロに対しても円安基調が続きそうだ。世界的な景気回復を背景に「年末にかけてリスクを取る動きが強まる」（明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミスト）こともユーロ買いにつながる。

　◆長期金利は上昇傾向

　エコノミストの間では１４年の長期金利について、消費税増税直後の景気悪化により、４～５月に市場でリスクを取る動きが弱まり、長期金利が低下するとの見方が多い。長期金利の最安値のレンジは０．３５～０．６７％。

　その後は米国の景気回復や量的緩和縮小に伴う米長期金利の上昇などを受け、年末にかけて１％程度まで上昇するとのシナリオだ。最高値の予想レンジは０．６５～１．２％。

　アベノミクスによるデフレ脱却の動きが加速し、「インフレ期待が高まることも、長期金利の緩やかな上昇に寄与する」（野村証券の木下氏）とみられる。富士通総研の米山氏は「夏場以降に景気が成長軌道に戻る」ことが長期金利の上昇圧力につながると強調する。

　ただ、日銀による大規模な国債の購入が続くため、「長期金利の上昇余地は限定的にとどまる」（浜銀総合研究所の北田英治調査部部長）との指摘は多い。

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　■アンケート回答者

　南武志・農林中金総合研究所主席研究員▽矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト▽花田普・三井住友信託銀行経済調査チーム長▽木下智夫・野村証券チーフエコノミスト▽熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト▽斎藤大紀・信金中央金庫主任研究員▽上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト▽小玉祐一・明治安田生命チーフエコノミスト▽嶌峰義清・第一生命経済研究所首席エコノミスト▽森重彰浩・三菱総合研究所エコノミスト▽河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト▽山田久・日本総合研究所チーフエコノミスト▽牧野潤一・ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミスト▽米山秀隆・富士通総研上席主任研究員▽北田英治・浜銀総合研究所調査部部長（順不同）

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